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【中医協】「夜勤72時間ルール」で四病協のアンケート結果を報告―西澤委員(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、四病院団体協議会(四病協)が行った看護基準の月平均夜勤72時間規制(いわゆる「夜勤72時間ルール」)に関するアンケート結果について、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会長)から報告を受けた。回答した病院の約7割が「夜勤72時間ルール」の影響で勤務調整が困難となり、夜勤状況も厳しくなったとしている。

 アンケートは1月19-21日、四病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員病院から無作為抽出した496病院を対象に実施。このうち411病院の看護部長(師長)、または看護職員配置の責任者から有効回答を得た。回答した病院は医療法人が約8割を占め、病床規模別では「100-199床」(35.8%)、「200-499床」(34.5%)、「50-99床」(16.1%)などの順だった。

 各病院の看護師の充足度を聞いたところ、「大いに不足」が13.9%、「不足」57.9%で、全体の約7割が人員不足に陥っている現状が浮き彫りとなった。また、看護師の求人に対する反応については、「極めて悪い」(22.1%)と「悪い」(60.8%)を合わせると8割以上に上り、「良好」と回答したのは16.5%にとどまった。
 一方、「夜勤72時間ルール」に伴う勤務調整では、「困難」(62.8%)が最多。規制後の夜勤状況の変化では、「とても厳しくなった」と「厳しくなった」を合わせて7割を超えた。さらに、ルール導入で医療安全が向上したかどうか尋ねたところ、「効果はない」(62.5%)が過半数を占めた。
 今後の看護基準に関する意見では(複数回答)、「柔軟な勤務体系にできることが望ましい」(73.5%)、「現行より緩やかな規制が望ましい」(62.8%)、「現行の基準が適当」(11.7%)、「月平均夜勤時間はもっと短縮すべき」(6.8%)などの順だった。

 この日の総会では、アンケート結果に対する意見交換を行わなかったが、西澤委員は「この結果を踏まえ、一般病棟入院基本料の月平均夜勤のところで主張していく」と述べた。


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