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「意志と努力で夢実現を」=宇宙飛行士の若田さん、タイ高校生に講演(時事通信)

 【バンコク時事】国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在した宇宙飛行士の若田光一さんが26日、タイ・バンコク近郊の国立科学博物館で現地の高校生約200人に講演を行った。若田さんは「タイからも宇宙飛行士が出てほしい。強い意志を持って努力すれば、夢はかなう」と語り掛けた。
 若田さんは写真やビデオ映像を使いながら、宇宙ステーション内での生活や実験について説明。「無重力では筋肉が弱るので、毎日運動が必要」などと話した。
 生徒からは「尿を再生した水の味は? 」「子どものころから宇宙飛行士になりたかったのか」などの質問が相次いだ。若田さんは「水の味は同じ。宇宙での生活にとって、とても大切な技術」と応じた。
 1年生のタナチャート君(16)は「宇宙での生活の話はとても興味深かった。若田さんに励ましてもらい、技術者になるためにもっと勉強しようと思った」と語った。 

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国公立大2次試験の受け付け開始(産経新聞)

 国公立大2次試験の願書受け付けが25日、各大学で始まった。受験生は16、17両日に実施された大学入試センター試験の結果を基に、志望大学を選んで出願し、締め切りは2月3日。文部科学省によると、出願を受け付けるのは国立82校、公立73校で、募集人員は計約10万人。

 2次試験は前期日程が2月25日から、後期日程が3月12日以降。一部公立大の中期日程は3月8日以降に実施される。

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ヒマラヤ氷河「2035年消失」は誤り(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、2007年に公表した第4次報告書の中で、「ヒマラヤの氷河が35年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述は誤りだったとする声明を発表した。

 この記述はIPCCの3作業部会のうち、地球温暖化の影響を担当する第2作業部会の報告書に盛り込まれ、世界自然保護基金(WWF)の05年の報告書を参考にしたものだった。IPCCは声明で「明確で確立された基準が厳密に適用されていなかった」と釈明した。

 IPCCのパチャウリ議長はインド紙タイムズ・オブ・インディア(21日付)のインタビューで、記述の誤りは報告書全体の正確さを揺るがすものではないと述べたが、地球温暖化に懐疑的な勢力に新たな攻撃材料を提供したといえる。

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菅家さん、謝罪求める=元検事「厳粛に受け止める」−足利再審公判(時事通信)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的になっている菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。うその自白を撤回した菅家さんが、検察官の取り調べでDNA型鑑定の結果を基に追及を受け、泣きながら「すみません」と述べるなど、再度「自白」した際の録音テープが再生された。
 同日午後には、宇都宮地検で調べを担当した森川大司元検事が出廷。菅家さんが冒頭、「無実の罪を着せたことを謝ってほしい」と述べた。森川元検事は「その後のDNA型鑑定で犯人でないことが分かり、わたしも厳粛、深刻に受け止めている」と答えた。
 再生されたのは、菅家さんが一審公判中だった92年12月8日の取り調べを録音した約1時間25分のテープ。テープによると、森川元検事は菅家さんが前日に「自白」を一転させたことに対し、捜査段階のDNA型鑑定の結果を挙げ、「君の体液と一致する体液が犯行現場にある」と問いただした。
 さらに、元検事は足利事件の起訴は菅家さんが事件を認めたからではなく、ほかにも証拠があったからと追及。沈黙を続ける菅家さんに、「ずるくなれといったわけじゃないんだよ」「僕と目を合わせてない」と強い口調で約10分間にわたり迫った。菅家さんは「勘弁してくださいよお」「すみません」と言って、泣きながら再び「自白」に転じた。
 その後、元検事は「人間としての誠実さを失ったら終わり」「一度話をした以上、自分の心の傷として刻みつけておいてもらいたい」と語り掛け、「起訴した事件は間違いないと思ってるから。いくら言ってもね」と述べた。 

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<イカ型ロボ>小型軽量化した新型2種が完成(毎日新聞)

 函館名物の海産物イカをデザインしたイカ型ロボット「イカボー」の新型2タイプが完成した。従来1〜2メートルあった全長を半分程度にして軽量小型化。ホテルロビーなどの屋内施設や道外のイベントにも持ち込めるようにし、観光PRへの積極的な活用を目指す。

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 「イカボー」は函館活性化のシンボルにしようと、公立はこだて未来大と函館高専の学生グループが06年にそれぞれ1号、2号機を製作。市民創作の「イカ踊り」の振りをまねる「踊るロボット」として親しまれ、夏祭りなどのイベントに活用されてきた。

 新型も両校の学生が担当。未来大の3号機は全長90センチ、重量16キロと大幅に軽量化し、底部に360度回転できるタイヤモーターを取り付け、自ら場所を移動しながら「イカ踊り」ができるように改良した。

 高専の4号機は、ホテルなどの展示用マスコットとして全長60センチに小型化。発光照明のLEDを使った電飾を施したほか、ヒレ部分の「ミミ」を大きく左右に動くようにし、「愛らしさ」を強調。ロボットを操作できるタッチパネル式のディスプレー装置で、観光PR用の動画なども見られるようにした。

 学生らを指導する未来大システム情報科学部の松原仁教授は「従来型はシンボルとして最初から大型化を目指したものだったが、大き過ぎて運搬方法や費用に制約があった。小型化により全国で見てもらえる機会が増えるのではないか」と話している。【昆野淳】

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石川容疑者、陸山会の実務一手に担う(読売新聞)

 逮捕された石川容疑者は、問題となった2004年10月の土地取引の際、陸山会の事務担当者として、不動産会社との契約や、銀行での手続きなどの実務を一手に担っていた。

 大学在学中の1996年2月、小沢氏の私設秘書となり、05年7月まで秘書を務めた。同年9月の衆院選に立候補して落選したが、民主党議員の辞職に伴い、07年3月に比例北海道で繰り上げ当選。昨年8月の衆院選では、自民党の中川昭一元財務・金融相らを破って2期目の当選を果たした。

 石川容疑者は自らのホームページで、「在学中より書生として小沢代議士の自宅に住み込み、車洗い、庭掃除などしながら大学に通う」と経歴を紹介している。その後、陸山会の会計事務を担当するようになり、00〜04年分の収支報告では事務担当者となっていた。土地取引にかかわった関係者によると、最初は小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が交渉役だったが、途中から石川容疑者に交代したという。

 昨年暮れから特捜部の任意の事情聴取を受け、今月13日には、東京・永田町の自身の衆院第1議員会館の事務所も捜索されていた。

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民主「情報漏洩対策チーム」を野党が猛批判 「報道の自由を侵害」(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件をめぐり、民主党が「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の発足させたことに対し、自民党など野党は「言論・報道の自由を侵害する」と猛反発している。

 自民党の谷川秀善参院幹事長は19日の記者会見で、対策チームについて「あきれている。国会議員はそんなに偉いのか。本来は『反省する会』を作るべきだが、『隠蔽(いんぺい)する会』『圧力をかける会』じゃないか。大政翼賛会のようだ」と批判。「小沢氏は公人であり、政権与党の幹事長なのだから検察が話が聞きたいというならば行くべきだ。『何様と思っているんだ』という気持ちだ」と述べた。

 公明党の斉藤鉄夫政調会長は19日の衆院本会議代表質問で「政府機関たる検察当局に対し、与党・民主党全体が圧力をかけるごとき印象を与えるのは尋常なことではない」と批判した。

 民主党は18日、党役員会と常任幹事会で対策チームの設置を決めた。責任者は小川敏夫広報委員長。奥村展三総務委員長は「検察から情報漏洩が本当にあるのか、法的にどうなのかなどを調べる」と説明した。

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「判定軽度化」93%が是正=再申請者の要介護認定−厚労省(時事通信)

 2009年4月に改定された介護保険の「要介護認定」基準が、従来より軽度に判定されるとして同10月に再修正された問題で、厚生労働省は15日、再修正後の実態調査結果を有識者検討会に提示した。それによると、介護不要に相当する「非該当」とされたことを不服とし、10、11月に再申請した高齢者の92.6%は要支援1以上となり、軽度化が是正された。
 基準改定後の09年4〜9月に非該当とされ、10、11月に再申請したのは297人。再判定では要支援1が48.8%、要支援2は18.9%、要介護1は15.5%で、要介護4も1.7%に上った。再判定でも非該当となったのは7.4%だった。 

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どうなる進退? 小沢氏が福井で記者会見「選挙に影響ないよう結論」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は18日夜、福井市内で記者会見し、自身の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件について参院選への影響と幹事長職の進退を問われ、「報道でこれだけ批判されれば影響は出る。できる限り公正な捜査に協力し、早い機会に国民の理解してもらえる結論を得て、参院選に臨みたい。選挙にできるだけ影響のないよう速やかな結論を得たい」と語った。

 これまで小沢氏は、東京地検特捜部の事情聴取に応じてこなかったが、改めて参考人としての事情聴取を要請されたことから、これに応じる考えを示したものとみられる。

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 千葉景子法相は15日午前の閣議後の記者会見で、外国人地方参政権付与法案の扱いについて、「議員立法が一番適切と考えている」と表明した。その理由として、「これまで国会で議論が重ねられている。政権とは別に、社会全体で議論を展開することが適切だ」と述べた。
 同法案をめぐっては、原口一博総務相も14日に議員提案にすべきだとの見解を示しているが、民主党の小沢一郎幹事長は政府提案にすべきだとの考えを示し、意見が分かれている。 

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