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風力発電に“逆風” 買い取り価格減少、周辺の健康被害も(産経新聞)

 クリーンエネルギーの代表格だった風力発電が、新たな逆風にさらされている。昨年11月に太陽光発電の新買い取り制度が始まったのに合わせ、風力発電を併設していると買い取り価格が4分の1に減ることに。「自然を考える人ほど損をする」とユーザーから抗議が相次ぎ、差額を補填(ほてん)する業者も現れた。一方、風力発電所の周辺では頭痛や不眠など体調不良を訴える人が続発。環境省は風車が出す「低周波音」が原因とみて、来年度から調査に乗り出す方針を決めた。

 風力発電をめぐっては、発電量が風向き次第という不安定要素や風車の騒音などの問題が以前から指摘されてきたが、二酸化炭素を出さない自然エネルギーとして注目を集めてきた。全国で稼働する大型の風力発電設備は平成14年度には576基だったが、現在は約1500基に増加した。

 しかし、昨秋から始まった新制度では、太陽光発電だけなら1キロワット時当たり48円で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえるのに対し、風力発電を併設していると、太陽光発電以外の電気が配電線に流れないようにする逆流防止装置を設置しなければ12円前後に抑えられることになった。これまでの買い取り価格は太陽光や風力にかかわらず自然エネルギー分は24円だった。

 背景には、太陽光発電事業を世界一にするという国の政策と、余剰電力が多くなりすぎることへの考慮がある。だが、業者によると逆流防止装置は費用が数十万円する上に、小型の風力発電設備に設置するのは技術的に不可能だという。このため、小型設備を併設しているユーザーからは「損をするので撤去したい」という不満が、業者や国に寄せられているという。

 これを受け、小型風力発電設備メーカーの「ゼファー」(東京)は昨年12月、減少分の差額となる1キロワット時当たり36円を補填することを決定。同社ではこれまでに約7千台出荷しており、年間で数百万円の負担になるといい、国に対して「制度を見直すよう働きかけている」と不満をつのらせている。

 一方、風力発電所の周辺では近年、健康被害を訴える人も出てきた。環境省によると、報告は全国にまたがり、特定疾患がないのにめまいや動悸(どうき)、耳鳴りなどに悩まされるという。風車の回転による低周波音と呼ばれる100ヘルツ以下の音波が原因ではないかという指摘があるが、因果関係は現時点で不明だという。

 同省は今後4年間の計画で、研究者に委託して稼働中の全施設を対象に調査する予定。同省大気生活環境室は「実態が分かっていないので、治験を進める中で何らかの基準作りを目指したい」としている。

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責任能力など争点に=整理手続きが終了−秋葉原連続殺傷・東京地裁(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の公判前整理手続きが8日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、争点を責任能力などとすることを確認した。
 整理手続きはこの日が最後で、加藤被告も出席した。28日に初公判が開かれる。
 責任能力以外の争点は、殺人未遂罪のうち、ナイフで刺した1人への殺意があったかどうかと、現行犯逮捕しようとした警察官に対する公務執行妨害罪が成立するかどうか。
 加藤被告はこれまで「事件の記憶がない」などと話しており、弁護側は犯行当時の完全責任能力に疑いがあると主張する方針。
 証人として検察側36人、弁護側6人の採用が決まった。 

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