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普天間移設「首相信じたい」=稲嶺名護市長が初登庁(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が争点となった沖縄県名護市長選で初当選した稲嶺進市長が8日午前、初登庁した。同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画の撤回を鳩山由紀夫首相に求める考えを既に表明している稲嶺市長は、就任後初の記者会見で「辺野古に来ることはないと思っているし、鳩山首相もそのように思っていると思う。首相を信じたい」と語った。 

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<流氷>網走で接岸初日 昨年より11日早く(毎日新聞)

 北海道の網走地方気象台は8日、網走沿岸に流氷が接岸し船舶が航行できなくなる「流氷接岸初日」を観測したと発表した。平年(2月1日)より7日遅く、史上2番目に遅かった昨年(2月19日)より11日早い。

 同気象台によると、網走沖では流氷は6日時点で沖合約20キロにあったが、7日から8日朝にかけ冬型の気圧配置となったことから北よりの風が強まり、一気に岸に近づいた。肉眼で流氷を確認できる「流氷初日」は1月22日に観測していた。接岸は3月下旬ごろまで続く見通し。

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放火容疑で27歳女逮捕=「給料が安くいらいら」−警視庁(時事通信)

 自宅アパートのごみ置き場に放火したとして、警視庁練馬署は9日までに、建造物等以外放火容疑で、東京都練馬区桜台、風俗店従業員浦田数音容疑者(27)を逮捕した。同署の調べに「給料が安くいらいらしていた。やれば気が晴れた」と述べ、容疑を認めているという。
 同署によると、先月下旬から今月上旬にかけ、同アパートではごみなどが燃える不審火が数件あり、関連を調べている。
 逮捕容疑は6日午前1時15分ごろ、自宅の木造モルタル2階建てアパート脇のごみ置き場で、段ボールにライターで火を付けた上、近くに止めてあった住民の自転車1台を投げ入れて燃やした疑い。 

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<調査捕鯨>抗議船2隻で妨害 緑色の光線照射も(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると日本時間8日午前7時半ごろから、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「スティーブ・アーウィン(SI)」号と「ボブ・バーカー(BB)」号から妨害を受けた。

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 SI号は午前7時半ごろから日新丸に放水を行っているほか、6日に調査船「第3勇新丸」(742トン、広瀬喜代治船長)と接触したBB号もレーザーとみられる緑色の光線を照射するなどの妨害を行った。日新丸は警告放送や放水などで対抗している。数人が水を浴びたが、現在までに乗員及び船体にその他の被害は出ていないという。

 SSは昨年末から妨害を繰り返し、先月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号と調査船「第2昭南丸」が衝突し、AG号が大破している。【デジタルメディア局】

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「個所付け」追及を確認=自民チーム(時事通信)

 自民党は9日午後、政府・民主党が個別公共事業の予算配分額(個所付け)を地方組織に伝えた問題を調査するプロジェクトチーム(座長・金子一義前国土交通相)の初会合を党本部で開き、事実関係を徹底解明し、国会での追及姿勢を強める方針を決めた。大島理森幹事長は席上、「自分たちの政党の利益、選挙に絡めている実態も浮き彫りにされた。毅然(きぜん)とした対応を取る」と強調した。 

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仙台、福井の被害品 香港で押収 国内20〜30件 爆窃団関与?(産経新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で1月、約2億4500万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、盗品処分の疑いで香港警察に逮捕された男らの関係先から押収された時計の中に、仙台市や福井県などで起きた4事件の被害品が含まれていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。男らの出入国記録などから、日本の警察当局は男らの「爆窃団」が国内で起きた20〜30件の事件に関与した疑いもあるとみて捜査している。

 警視庁などは同日、捜査員らを香港に派遣した。押収された時計と被害品との照合状況、犯行に使用した工具の入手ルートなどについて情報交換するとともに、天賞堂の事件を香港の法律で処罰する「代理処罰」について協議する。天賞堂以外の被害品を持っていた経緯も調べる。

 捜査関係者によると、香港警察が逮捕、起訴した5人の関係先から181点の腕時計を押収。これらの製造番号と、日本で発生している窃盗事件の被害品を照合した結果、平成18年9月に仙台市内の百貨店で腕時計116点(6600万円相当)が盗まれた事件と、19年に福井県で発生した窃盗事件の被害品などが含まれていることが判明した。

 5人のうち3人は入国記録から、16年以降に来日を繰り返していたことが判明。3人の出入国の状況などから、3人を含む爆窃団が同年以降に発生した20〜30件に関与した疑いもあるとみている。

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香港の捜査員が来日=銀座の窃盗現場確認へ−警察当局(時事通信)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で2億4700万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港で男女らを逮捕した現地警察当局の捜査員らが7日、来日した。同店の状況を確認し、警視庁などと連携して捜査する。
 香港の警察当局の3人は同日午後、成田空港に到着。報道陣に「捜査中なので、具体的なことは言えない」と語った。
 8日午前に同庁捜査3課の捜査員らと同店を訪れ、詳しい状況を確認する。事件後に腕時計を入れた小包が発送され、実行役とみられる男らが出国した大阪と、昨年6月に同様の手口で腕時計を盗まれた神戸市の百貨店も訪れる予定という。 

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インド洋派遣部隊が帰国=首相や家族出迎え−東京港(時事通信)

 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、給油活動を行っていたインド洋から撤収した海上自衛隊の派遣部隊が6日午前、帰国した。約340人を乗せた補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が東京港の晴海埠頭(ふとう)に到着、鳩山由紀夫首相や隊員の家族らが出迎えた。
 帰国行事は午前11時すぎから始まり、部隊指揮官の酒井良第7護衛隊司令=1等海佐=(47)が「積極的にテロ防止に取り組み、日本への深い信頼と高い評価を得た」と報告。鳩山首相は慰労の言葉を述べた後、「政府は国連平和維持活動やテロ防止、人道支援などに積極的に取り組む。8年余りの活動で培った経験はこれからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と訓示した。 

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<公務員法改正案>局長級の降格盛る 実績次第、部長級へ(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は4日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、局長級を部長級に降格できる規定も盛り込む方針を固めた。改正案の素案では、次官級の局長級への降格を容易にする内容にとどめていたが、麻生政権が昨年提出した同改正案(廃案)には部長級への降格規定が入っており、「改革の後退」との批判を避けるため方針転換した。

 現行法は「国家公務員の身分保障」のため降格が難しい規定になっており、処分の場合に限定されていた。部長級への降格は「特例降任」として改正案に盛り込み▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる−−といったケースでも降格を可能にする方向で調整している。【小山由宇】

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ミリタリー・バランス タリバン勢力拡大 30→160(産経新聞)

 ■「再統合」31年の内戦が影

 【ロンドン=木村正人】英国の国際戦略研究所(IISS)は3日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2010」を発表。アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが影響力をふるう地方が2003年から08年末までに30から160に拡大し、全体(364地方)の44%を占めるようになったと指摘した。日英が主導するタリバンの「再統合(社会復帰)」についても「31年に及んだ内戦が複雑な影を落としている」と悲観的な見通しを示した。

 報告書は、アフガンと、パキスタン辺境でタリバンと系列2勢力、国際テロ組織アルカーイダと系列6勢力、その他7つの反政府勢力の計17勢力が活動していると分析。08年10月から昨年4月にかけ攻撃は6割も増えた。路肩爆弾による攻撃はアフガン大統領選前の昨年7月には前年同月比で倍増し828回。自爆テロも都市部で政府機関を攻撃する際の主要戦術になり、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の犠牲者は急増した。

 タリバンなどの資金源について、米中央情報局(CIA)は「複数のイスラム組織からの資金提供が麻薬による収入を上回っている」と警告している。

 ロンドンで開かれたアフガン国際会議では日英両国が主導して、投降したタリバン下級兵士に金銭や仕事を提供して社会復帰を促す「再統合」のための基金設立が決まった。計画の初年度分として各国が計1億4千万ドル(約126億円)の拠出を表明した。

 報告書は、1978年のクーデターで共産主義の人民民主党政権が発足し、特に92年に同政権が崩壊して以降、タリバンと反タリバンの北部同盟の内戦が続いていると指摘。現在のカルザイ政権に人民民主党の生き残りが多数参加する一方で、ソ連のアフガン侵攻の際、西側が支援したムジャヒディン(イスラム戦士)がタリバン側につくなどの合従連衡が「再統合の見通しを複雑にしている」との見方を示している。

 一方、中国の軍事力について報告書は、陸軍に比べ海空軍の近代化が進んでいると指摘。2004年には艦艇の7%しか近代化されていなかったが、08年には25%に達し、潜水艦でも近代化率は10%以下から46%に、多様な任務がこなせる第4世代戦闘機の普及率も10%から20%に増えた。

 08年以降、作戦や訓練で中国は(1)資源や通商の輸送ルート確保(2)テロ対策(3)ソマリア沖での海賊対策−など「多角的な任務」に優先的に取り組んでいると、報告書は分析している。

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