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「判定軽度化」93%が是正=再申請者の要介護認定−厚労省(時事通信)

 2009年4月に改定された介護保険の「要介護認定」基準が、従来より軽度に判定されるとして同10月に再修正された問題で、厚生労働省は15日、再修正後の実態調査結果を有識者検討会に提示した。それによると、介護不要に相当する「非該当」とされたことを不服とし、10、11月に再申請した高齢者の92.6%は要支援1以上となり、軽度化が是正された。
 基準改定後の09年4〜9月に非該当とされ、10、11月に再申請したのは297人。再判定では要支援1が48.8%、要支援2は18.9%、要介護1は15.5%で、要介護4も1.7%に上った。再判定でも非該当となったのは7.4%だった。 

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どうなる進退? 小沢氏が福井で記者会見「選挙に影響ないよう結論」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は18日夜、福井市内で記者会見し、自身の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件について参院選への影響と幹事長職の進退を問われ、「報道でこれだけ批判されれば影響は出る。できる限り公正な捜査に協力し、早い機会に国民の理解してもらえる結論を得て、参院選に臨みたい。選挙にできるだけ影響のないよう速やかな結論を得たい」と語った。

 これまで小沢氏は、東京地検特捜部の事情聴取に応じてこなかったが、改めて参考人としての事情聴取を要請されたことから、これに応じる考えを示したものとみられる。

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